政策・理念

■真民主主義

　私達は、サッカーのワールドカップ、野球のWBCでのサムライジャパンの活躍を見ると、胸が高鳴ります。そうです、私達は、「サムライ」と聞くと、何か心の奥底に熱いものが自然とわきあがってくるのを感じるのです。それは、私たちの祖先が大切にしてきた「武士道の精神」が、うっすらとよみあがってきた瞬間ではないでしょうか。武士道の精神とは、「弱いものいじめをしない、ずるいこと、卑怯なことはしない、礼儀を重んじ、正々堂々と生きる。」ということです。責任感を持って行動し、互いに尊敬し合って行動する私たちが、日本の中核となって日本を立て直し、豊かで強い日本を復活させましょう。

■財政について

　政府（財務省）は、日本の国債発行残高は、1250兆円あり、政府は、日本銀行に1250兆円借金している。日本のGDP（国内総生産）の２倍以上だ、このままでは日本は、破産してしまう。税収よりも財政支出を少なくして、財政を黒字化しなければならない。即ち、プライマリーバランス（P.B.）を黒字化しなければならないといいます。これは家計の立場からすると、即ち、私たちの生活感覚からすると、確かにその通りだ、我慢するしかないと思ってしまいます。
　しかし、これは、全くの間違いです。国家と家計は全く違います。国は、私達と異なり通貨発行権を持っています。この通貨発行権は、世界の全ての主権国家が持つものです。国債発行残高が1250兆円あるということは、政府がそれだけ通貨を発行したということに過ぎません。確かに政府は、形の上では、日本銀行に1250兆円借金があります。ですから、政府は毎年、日本銀行に10兆円ほど利子を支払います。日銀は、受け取った10兆円から、国債発行の経費を引いた残りは、政府に返さないといけません。なぜなら日本銀行は、政府の銀行なので、利益は、政府に返さないといけないからです。
　また日本の国債は円建てですから、外国人が元金の返済を求めてきたら、１万円札を印刷して渡せばいいだけのことです。これはアメリカでも、どこでもやっていることで、アメリカが日本よりもはるかに多くの米国債を世界中に売っても、何ともないのはそのためです。もし1250兆円の国債発行が大きすぎるならば、インフレになっているはずです。しかし現実はデフレの30年間でした。規律ある国債発行は、国内に流通する通貨を増やし、景気を良くして人々の心を明るくします。財政を黒字化するということは、我々から、もっと税金を取り、社会保険料を上げるということですから、我々にもっと貧乏になれということです。だまされてはいけません。経団連は、消費税は20％にすべきといっていますがどこからそんな考えが出てくるのでしょう。

■消費税　10％→5％→3%→0％に

　日本のＧＤＰは、長くアメリカに次いで世界第二位でした。現在は、中国、ドイツに次いで第四位です。日本のＧＤＰ（国内総生産）が低下した理由は、2つあります。１つは、2009年の政権交代で誕生した民主党政権が選任した日銀総裁が、デフレなのに、インフレが心配だと言って、金融を引き締めたため、為替相場で円が不足して、１ドル＝78円まで円高が進んでしまいました。輸出産業は、１ドル＝100円なら、ギリギリ利益が出るけれど、1ドル＝78円だと国内で生産しては、大赤字で、倒産してしまうため、怒涛の如く、工場を賃金の安いアジアに移し、そのため国内での生産が一挙に低下しＧＤＰ（国内総生産）を押し下げたのです。大量の失業者が出て、仕事を見つけたくても、仕事が見つからないという、産業の空洞化に陥りました。日本の金融政策の頂点に立つ日銀総裁が、仕事を見つけたくても、仕事が見つからないという、産業の空洞化に陥りました。日本の金融政策の頂点に立つ日銀総裁が、こんな間違いをするなんて信じられないことです。
　もう１つは、ＧＤＰの60％は消費が占めています。消費税が10％ということは、物を買ったら10％払えということですから、消費が増えるわけがありません。消費税をまず5％に下げましょう。そうすれば少しはゆとりも生まれ、消費が増え、景気も良くなり税収も増えるでしょう。またインボイスで苦しめられている中小事業者もインボイスがいらなくなり、少しは楽になるでしょう。この結果を見て、消費税をどこまで下げられるか考えればいいのです。
　また、日本の法人税は、以前は、会社の利益の40％だったのが、現在は、23％にまで引き下げられています。今は超円安で輸出産業は、大儲けしているのですから、法人税も、所得税と同じように累進課税にして、その税収増で消費税を０％にする財源にしていくのが、公平公正の立場から大切だと考えます。私は、法人税が、引き下げられて税収が減った分、それを補うため、消費税が始められ、その後どんどん税率も引き上げられてきたと考えています。大企業や、巨額の投資グループと、それにくっついている人達だけ儲かって、大多数の国民を貧乏にするこんな政策は直ちにやめるべきです。

■浜名湖のアサリで浜松の魅力を全国へ

　浜名湖の生態系を回復させて、水はきれいなままで、潮干狩りも、魚釣りでも、なんでも楽しめる浜名湖に戻すこと。水がきれいなだけでは楽しくありません。なんでも楽しめる浜名湖を復活できれば、浜松市民、周辺地域の皆さん、旅館、ホテルの皆さん、漁師さん、すべての人々が、ハッピーになり、ものすごい経済効果が発生します。大きなアサリをいっぱい増やすこと、まだか（50cm位のせいご）を増やすことも、私がすでに奥浜名湖の都築の海岸で、実証済みです。浜名湖は、静岡県が管理していますので、浜松市と静岡県のご理解とご協力を頂いて、多くの人々が、待ち望んでいる、美しくきれいで、楽しさいっぱいの浜名湖を一刻も早く復活させたいと願っています。

■少子化をくいとめよう！（新日本列島改造計画）

　少子化の最大の原因は、バブル経済崩壊後、大学を出ても就職できない人たちがあふれて、大量の派遣労働者が生まれたことです。私は、これについて２つのことを考えています。
1つは、派遣労働者は、同じ仕事でも、正社員より安い賃金で働かなければいけません。これに対して安倍さんは、同一労働、同一賃金を主張されました。しかし忙しい時だけ、正社員と同じ仕事をするのなら残業手当と同じ25％増あるいはもっと支払うべきです。こうしてはじめて派遣労働者を減らし、正社員を増やそうという流れができると思います。
もう1つは、派遣労働者、非正規雇用の人たちの多くは、東京周辺に住んでいます。私の新日本列島改造計画とは、高速道路の近くにあって、美しく豊かな自然に囲まれたところに、人口5万～20万人の中小都市を整備し、企業も誘致して、職住近接の都市をたくさんつくることです。働くところと住むところが近ければ、時間にもゆとりが生まれ、美しい自然に囲まれているので、大都会の生活に疲れた人たちが、Ｕターン、Ｉターンして移住してくるはずです。豊かな自然に囲まれていれば、心も穏やかになり、人間が誰しも生まれながらに持つ、素敵な人と結婚して、自分の子供を持ちたいという気持ちが生まれてくるはずです。こうした計画は、国が立案して地方に押し付けるのではなく、地元の地方自治体が自ら立案し、魅力ある計画を示して、優れた案から国が立案して地方に押し付けるのではなく、地元の地方自治体から自ら立案し、魅力ある計画を示して、優れた案から国が資金を出して、順次実施していくのが良いと思います。